1961-06-02 第38回国会 参議院 本会議 第33号
まず、雇用促進事業団法案について申し上げます。 最近の雇用状況は、雇用者の増加、失業保険受給者の減少など、全般的には改善を見つつありますが、反面、産炭地帯などの地域においては、離職者の集中的発生や労働力の過剰に苦しんでいる状況であります。政府はこれに対処すべく、雇用促進事業団を設立して、労働者の就職援助に必要な業務を行ない、雇用を促進せしめんとするのであります。
まず、雇用促進事業団法案について申し上げます。 最近の雇用状況は、雇用者の増加、失業保険受給者の減少など、全般的には改善を見つつありますが、反面、産炭地帯などの地域においては、離職者の集中的発生や労働力の過剰に苦しんでいる状況であります。政府はこれに対処すべく、雇用促進事業団を設立して、労働者の就職援助に必要な業務を行ない、雇用を促進せしめんとするのであります。
昭和三十六年六月二日（金曜日） 午前十時五十四分開議 ————————————— 議事日程 第三十二号 昭和三十六年六月二日 午前十時開議 第一 雇用促進事業団法案（内閣 提出、衆議院送付） 第二 駐留軍関係離職者等臨時措 置法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第三 防衛庁設置法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第四 自衛隊法の一部を改正する 法律案
○議長（松野鶴平君） 日程第一、雇用促進事業団法案（内閣提出、衆議院送付）、 日程第二、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）、 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法案の質疑は後刻これを行なうこととし、これより雇用促進事業団法案を議題とし、質疑に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉武恵市君） それでは雇用促進事業団法案を議題といたします。御質疑のある方は、順次御発言を願います。 ちょっと速記やめて。 〔速記中止〕
昭和三十六年五月十八日 午後一時開議 第一 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条 約の締結について承認を求めるの件 第二 所得に対する租税に関する二重課税の回 避及び脱税の防止のための日本国政府とシン ガポール自治州政府との間の条約の締結につ いて承認を求めるの件 第三 スポーツ振興法案（文教委員長提出） 第四 国民健康保険法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第五 雇用促進事業団法案
日程第四、国民健康保険法の一部を改正する法律案、日程第五、雇用促進事業団法案、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 —————————————
————◇————— 日程第四 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第五 雇用促進事業団法案（内閣提出） 母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○澁谷委員 雇用促進事業団法案に対し附帯決議を付するの動議を提出いたします。 附帯決議案の内容は、お手元に配りましたものによってごらんいただきたいと思います。すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○吉村委員 この雇用促進事業団法案につきまして、その提案説明の中に、産業間あるいは地域間の労働力のアンバランスが非常に目立ってきておるので、これを是正するための必要な施策としてこの事業団を設置をする、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、そうなって参りますと、労働省自体といたしましても、わが国の将来の産業の発展にあたって、どの産業がどういう姿になる、あるいは地域的にはどういうふうにこの労働力
国務大臣 労 働 大 臣 石田 博英君 政府委員 経済企画庁総合 計画局長 大来佐武郎君 労働省職業安定 局長 堀 秀夫君 事務局側 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 ——————————— 本日の会議に付した案件 ○駐留軍関係離職者等臨時措置法の一 部を改正する法律案（衆議院送付、 予備審査） ○雇用促進事業団法案
この問題は、あなたこの雇用促進事業団法案というのを今度労働省の行政管轄で国会に提案しているというのについて内容までみな御存じなんですか。
○説明員（有馬元治君） このたび雇用促進事業団法案をお願いしておりますが、その事業団の主たる事業の一つは、御承知のように、職業訓練事業でございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 雇用促進事業団法案（内閣提出第八 〇号） 墓地、埋葬等に関する法律の一部改 正に関する請願（小泉純也君紹介） （第一三一四号）の取下げの件 ――――◇―――――
○澁谷委員 ただいま議題となりました雇用促進事業団法案に関連いたしまして、わが国の雇用、失業の若干の問題点について、政府の所見をお伺いしたいと思う次第でございます。 雇用の安定の問題は、言うまでもなく近代福祉国家をささえる一つの大きな柱でございまして、欧米各国におきましても、戦後異口同音に、完全雇用の達成ということを政治の最高のスローガンとして施策を進められたことは御承知の通りでございます。
またそれとあわせまして、その裏づけを行なう意味において、離職者用住宅の建設であるとか、あるいは労働者が移転する場合の移転費の支給であるとか、あるいは転職訓練中の生活の援護であるとか、こういうような面につきまして万全を期するような意味におきまして、雇用促進事業団法案を目下国会に提出しまして、御審議を仰ぎたいと考えておるところでございます。
特に今後は、ただいま国会に提出中の雇用促進事業団法案が成立いたしますれば、住宅等について相当思い切った裏づけができますので、今のような住宅の裏づけ等とあわせまして、事後におけるところの相談、援助というものをさらに強化いたしまして、この配置転換による問題がなくなりますように努めて参りたいと思います。
今国会に提出されております雇用促進事業団法案を通過させていただきますならば、この雇用促進事業団の方でやることになりますが、この事業の運営につきましては、さらに農村の二、三男でありますとか、余剰の労働力でありますとかそういうような方々を収容して、重点的にやろうという計画でございますが、まだ具体的にこの総合訓練所の中にどの程度どのようにやるかという点については計画は立っておりません。
関する陳情書 （第五四一号） 北方挺身隊千島軍属戦死者遺族に年金支給に関 する陳情書 （第五六五号） 公共職業訓練所の拡充強化に関する陳情書 （第五六六号） 国民健康保険の国庫負担増額に関する陳情書 （第五八五号） 児童福祉法による収容施設措置費国庫負担金交 付基準の引上げに関する陳情書 （第五八七号） 国民健康保険の国庫負担増額等に関する陳情書 （第五八八号） 雇用促進事業団法案
○国務大臣（石田博英君） ただいま議題となりました雇用促進事業団法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 最近の雇用失業情勢は、雇用者の増加、労働市場における需給状況の改善、失業保険受給者の減少等、全般的には改善を見ておりますが、その反面において、労働力需給のアンバランスが顕著になりつつあることもまた否定し得ないところであります。
大 臣 石田 博英君 政府委員 労働政務次官 柴田 栄君 労働省労働基準 局長 大島 靖君 労働省職業安定 局長 堀 秀夫君 事務局側 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 説明員 労働省労働基準 局労災補償部長 村上 茂利君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○雇用促進事業団法案
次に雇用促進事業団法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 最近の雇用、失業情勢は、雇用者の増加、労働市場における需給状況の改善、失業保険受給者の減少等、全般的には改善を見ておりますが、その反面において、労働力需給のアンバランスが顕著になりつつあることもまた否定し得ないところであります。
二月二十四日 雇用促進事業団法案（内閣提出第八〇号） 同月二十五日 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣 提出第八四号） 健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法 律案（内閣提出第八五号） 日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案 （内閣提出第八六号） 母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出第九二号）（予） 同月二十四日 理容師法の一部改正に
○山本委員長 去る十五日付託になりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、失業保険法の一部を改正する法律案及び去る二十四日付託になりました雇用促進事業団法案、この三案を一括して議題とし、審査を進めます。